くらしのｻﾎﾟｰﾀｰ養成講座
昨年受講した「京・くらしのサポーター」養成講座、一回だけ行けなかったのですが
そのフォローとして連絡を頂き、受講しました。これで終了証がもらえます。
「くらしの納得ゼミナール」
「今から始める生活設計」 〜自分に合った生活設計の立て方、見直し方〜
講師は京都府金融広報アドバイサーY氏（ファイナンシャルプランナー）
内容は一般常識としての情報、NHKの家計診断などでも詳しく放送されています。
しかし、医療保険の特定疾病保険に関して、納得の言葉がありました。
急性心筋梗塞・脳卒中に関しては、適応されるケースはほとんど無いのです。
発症してから６０日後の状況で認定されます。
心筋梗塞に関しては「急性」と書かれています（慢性心筋梗塞は不適応）
急性心筋梗塞の場合、死亡する事が多く治療の為の費用はいりません。
又、幸いにも回復した場合は、一週間ぐらいで退院（６０日間入院の可能性はない）
＝発症から６０日後に安静を要するケースはほとんど有り得ない。
最近の保険は、入院給付が一入院６０日の設定が多い。
入退院を繰り返しても通算６０日までは給付金が出るが、
同じ病気又はその病気が起因となる新しい症状に対しては、その後、半年置かないと
給付金はもらえない。
半年の空白期間が終了すると、又６０日分まで給付される。
保険によっては、その期間が一年になることもある。
講師の方の推薦書籍
「販売員も知らない医療保険の確率」
アマゾンにありました。http://www.amazon.co.jp/gp/product/433493403X/sr=8-1/qid=1243408364/ref=olp_product_details?ie=UTF8&me=&qid=1243408364&sr=8-1&seller=
中古だと送料を含めて６４０円。
２年後に満期になる保険があるので、早速注文しました。
私からの情報（医療費控除の申請で気付きました）
税金を払っている場合、年間１０万円を超える医療費が有れば税金が戻ります。
しかし、保険の給費金をもらえば、その全額を引き算しないといけないのです。
医療費控除額の計算式について
（A）その課税年度に支払った医療費の総額-医療費を補填する保険金の金額
（B）10万円または当該課税年度の総所得の5%のいずれか小さい方の金額
（A）-（B）＝医療費控除（ただし最高200万円まで）
※（A）の医療費を補填する保険金とは、
医療保険などで保険会社から支払われた一時金や給付金などが含まれます。
これって、保険会社は説明してくれないのでは？
※収入の少ない非課税世帯は、医療費控除は出来ません。
自分が払った税金がある場合、税金を割引してくれるのが医療費控除です。
それなら、非課税世帯なら入院や手術の給付金をもらえば得をするのでしょうか？
しかし、保険に加入していれば、毎月掛け金を支払っています。
高額医療費制度の適用範囲
70歳未満の人の1か月あたりの医療費の自己負担限度額
生活保護の被保険者や市区町村民税非課税世帯 1か月あたりの上限 35,400円
その金額を超えたお金は戻ってきます。（差額ベッド代は含まれません）
※差額ベッド代は基本的には、患者が自ら希望しない限り請求できない規則があります。
上記の人が、1年の間に該当月が4回あった人の4回目以降の上限は減額され24,600円になります。
救急で入院した場合など、差額ベッドの部屋を選ばざるを得ないケースもあります。
その場合には、給費金が役立ちます。
しかし、保険会社への総支払い額との比較で、本当に必要かの判断が重要。
私の場合、がん保険は７年前に加入しました。入院給付金が無制限に支払われるタイプです。
繊維関係は長年の不況の影響で、がん患者が多くて
神戸の大手アパレルWの部長から、（数多くお見舞いに行って得た情報「入っていて助かった」）
A社の保険に入っておくように。。と推薦されたのです。
ころばぬ先の杖。
障害保険もひとつは必要。
○入院だけでなく通院給付（入院後の給付ではない）、最初から通院だけでも給付金がでる。
○交通事故でなく、家庭内でのけがにも対応できる。
○他人に怪我をさせた場合にも対応。
貯蓄主体で加入している障害保険など、保険の内容を把握していないことがあります。
一度、自分の加入している保険、しっかり内容を確認しないといけないと感じさせてくれたセミナーでした。
余談ですが、セミナー終了後、講師の「質問はありませんか？」に
一番に手をあげた女性（推定６５歳）
「１０年信頼して付き合って来た人に全財産なくされました」
「奥さんと離婚して行方不明です」
私の前に座っていて、セミナー中ずっと コックリコックリ
手をあげたと思ったら。。。一方的に話が続きます。
「○○と言う会社ご存知ですか？」
講師「先物取り引きの会社ですね」
「何とか取り返してもらえませんか？」
講師「ここの相談室に行ってください。しかし取り返すのは非常に難しいですよ」
「税務署に内緒のお金ですねん」
講師 あぜん。。。一呼吸置いて「弁護士に依頼してください。私には何も出来ません」
その次の質問、５０代と思える女性
「私がひとつ保険に入ってたのに、息子が会社で別の保険に入って、別にもうひとつ」
「合計３つの保険があるんですけど、契約かえる必要がある言われて」
「全部必要なんかわからへんし、どれを選んでええのかもわからへんのです」
講師「それぞれの保険会社に見積書を出させて、よその会社のものを見せたら
自分以外の会社の悪口を言います、それで情報が得られますよ」
「それもやったんですけど、どれ選んだらええかわかりません」
「先生のとこへ行って選んでもらいたいんですけど」
講師「うちの事務所はそれが仕事です、どうぞおいでください」
※それには、お金がいることは常識だけど。。。講師もそれは口に出来なかった。。。
それで終了しようとしたら
７０代とおぼしき男性が手をあげて
「バブル崩壊以降。。。」演説をはじめました。
たぶん、このセミナーとは無関係な発言と判断して、席を立ちました。
センターの職員に目配せで頭を下げたら、申し訳なさそう。。。
消費者センターの相談員、たいへんなお仕事だと実感しました。
場所もわきまえずの発言。。正常な精神状態ではありません。
でも、冷たくしたら逆恨みされそう！！
弁護士などを紹介しても、お気に召さなければ
何回でもやって来て、なんとかしてください。。。になりそうです。
自己責任としか言えない。。被害にあってから解決できることはまれでしょう。
保険も、、、テレビや新聞に情報はいっぱいあるのに。。。
自分のお金を人まかせにしてはいけないよ〜。
