相続時精算課税制度

　４/１７ 「京都ガイドマップの効用」 http://d.hatena.ne.jp/fumi3_5/20100417
に後日、消費者問題のご注意を補足したのですが

その中から「相続時精算課税制度」だけ再度ご紹介

相続時の負の相続。　※借金も相続されます。
　　　たとえば親が知らない間に借金をしていた場合、悪い業者は亡くなった事
　　　を知っても、３ヶ月たってから取り立てをはじめます。
　　　相続放棄は死後３ヶ月以内のみ手続き出来るから、そこを狙うのです。
　　　　　※もし３ヶ月後に借金取立てがあれば、即裁判所へ行ってください。
　　　判断力の衰えた方からの相続があるなら、「相続時精算課税制度」の利用を。
　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm
　　　　　詳しくは、税務署を訪問すれば説明してくれます。
　　　
　　　そして、お亡くなりになったら即「相続放棄」するのです。細かい損得計算は抜き。
　　　見えない不安からのがれることを望むなら。。。この方法がお勧め。

　　　この方法[相続時精算課税制度]、親の資産（所有名義）を子（の資産）に移す。
を取っておくと、親が生存中に高額の取立てを受けた場合でも
　　　ご本人が「自己破産」することで、被害は最低限に押さえられます。
　　　　　※自己破産手続は，簡易裁判所に申立てをし，裁判所が決定をします。

「後見人制度」の利用は、悪質業者に対しては力不足だと、家庭裁判所のお話でした。

専門的な相談は、「お役所の窓口・直接の担当者」が安心親切です。
専門家に頼らなくても、自分で手続きできることも多いです。
　　※弁護士、司法書士等、は事業者です。利益を取ることを前提に話が始まります。
気後れせずに、裁判所や法務局の相談室にも足を運びましょう。。。

消費者問題は、小さなことでも消費者センターに相談してください（ダメもとですよ！）
京都市市民生活センター　烏丸御池東南角　※京都市民のみの受付
　　　　　　　　　　アーバネックス御池ビル西館４階 FAX ０７５-２５６-０８０１
悪質商法・製品事故相談（月〜金）　　　　２５６-０８００（土日）２５７-９００２
交通事故（示談・賠償額）相談（月〜金）　２５６-２１４０（土日）２５７-９００２
多重債務（借金）相談（月〜金）　　　　　２５６-０８００（土日）２５７-９００２
市政・法的トラブル相談（月〜金）　　　　２５６-２００７　電話でなく面談での相談
　※それぞれの案件に詳しい弁護士に、無料で相談出来ます（２０分）

以下　
生前贈与を利用した相続税対策「相続時精算課税」のメリット・デメリット
http://allabout.co.jp/finance/gc/10913/
からの抜粋

相続時精算課税制度とは
遺産が相続税の基礎控除・5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）
　以下の人には、大変良い制度です。

相続時精算課税のメリット
・2,500万円まで贈与税がかからない
・財産を自分の名義に出来る
・財産価値の上昇分

贈与時の要件等贈与時の要件等は次の通りです。
・65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること
　（住宅取得等資金の場合には、親の年齢制限なし）
・贈与の翌年、贈与税の申告と一緒に相続時精算課税選択届出書が必要
・課税価格：贈与者毎に計算をします。
・特別控除：2500万円
・税率：20％

相続発生時はどうなる？
贈与財産を相続財産に加えて相続税の計算をします（精算）。
その際、相続税から既に払った贈与税を控除します。
さらに、控除しきれなかった贈与税があれば、その金額は、還付されます。

デメリット
・相続税がかかる人については、財産価値の下落分
・移転コスト。不動産の贈与を受けると登録免許税や不動産取得税がかかる。
・相続時の遺産分割で贈与分を遺産に加えて計算される可能性がある。
・将来相続税の税制改正で、相続税がかかる可能性がある。